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ベイスターズを二軍中心に見守るブログ 本店

毎年20~30試合ほどベイスターズ二軍の試合に足を運ぶ我慢強い男のブログ。野球関連の問題提起や将来へ向けた改革提案等も

無理を承知で書くが、東京五輪の開催を返上すべきだ

 

 こんな記事が出てきました。

 

mainichi.jp

 

 五輪招致については以前にもこのような報道があったばかりです。

 

www.j-cast.com

 

 五輪招致の表舞台は、表面上はアスリートやパラリンピアンのたくみな演説、それに滝川クリステルさんの「オ・モ・テ・ナ・シ」で爽やかに勝ち取ったもののように演出されておりますけれども、実際にはこんなものだろうと思います。

 

 その事について特段驚くに値しないものだと思いますし、もしもあの表舞台だけを信じてほっこりしている人がいまだにいるのだとすれば、そういう人は今後何かしらの詐欺被害に遭う可能性があるから注意すべきだと思います。

 

 さて、僕は石原都政時代に始まった2016年の東京五輪招致の段階から一貫して、五輪招致に反対の意見を持ち続けています。

 

 その理由は非常に単純で、投資対効果があまりに悪いからです。我が国ではかつて札幌と長野で冬季五輪を行いましたが、その後がどうなったかを見れば、五輪の投資対効果がいかほどのものか調べるまでもないのがわかると思います。

 これは2002年に日韓共催で行われたサッカーワールドカップの後を見ても同様です。サッカーという極めて市場規模の大きな国際スポーツの祭典を開いたにも関わらず、その後日本も韓国も経済発展をするどころか、引き続き停滞し続けているのがわかると思います。

 

 2020年の東京五輪は現時点で約2兆円の血税が費やされる見込みの公共事業であります。この金額が今後増える可能性もあるでしょうし、別勘定で コッソリ投入されている予算が後になって露見する可能性もかなり高いだろうと思っています。原発の運営コストには廃炉産廃処分費が含まれていません、み たいな話が我が国では頻繁に起きているからです。

 

 そして、たかだか2週間で終わるような短期イベントの運営で2兆円を使い切るというのは、我が国のニーズに全く見合わないものである、と言いたいのです。

 

 国の性質上、巨額の公共事業を行うこと自体は全く否定しませんが、どういう公共事業を行うかの精査が求められます。そうでなくとも我が国はやるべき公共事業の選択を間違え続けてきた歴史があります。

 バブル崩壊の時点で300兆ほどに過ぎなかった我が国の長期債務残高が20年少々で1000兆円に達したのも、ひとえに、公共事業の選択を誤り続けたからに他なりません。

 

 2兆円ものお金があれば、他に一体どのようなお金の使いみちが考えられたでしょうか。

 

 昨今深刻化する老々介護問題に対応するための特別養護老人ホームの建設が、何棟というレベルを超えて捗るに違いありません。そうすれば50万人以上と言われる待機入所者をかなり減らせるし、団塊世代の大量介護問題にもいくらか救いが見えてくるのではないでしょうか。

 生活保護受給者のうち約半数は高齢者ですから、これによって生活保護の予算をいくらか和らげる効果も期待できます。

 

 2兆円もあれば保育園の待機児童問題はほとんど解消できるだろう、とも思います。問題とされているのは保育士の不足と施設の不足で、保育士不足の原因は低賃金が主だと言われていますので、カネで解決できるのは間違いありません。

 

 僕は思うに、バブル崩壊の時期には既に少子化が始まっていたのだから、この時に公共事業の多くを少子化対策に費やしていれば、少なくとも国内の少子化問題個人消費の低迷には少なくない効果を後々まで継続できていたはずで、全く惜しいことをしたと今でも考えています。

 

                ■ 

 

 夢とか希望とか、もしくは子供のためとか言い出す人もいるかもしれませんが、夢や希望は別の国で開催しても充分果たせるのだから問題ありません。

  国内で開催しても東京圏以外の地域に住む子供はほとんどテレビ越しにしか見られないし、東京圏の子供でも生で見られるのは1枚何万円何千円もするチケット を購入できる、ある程度裕福な家の子供に限られます。ベイスターズのようにファンクラブ特典でチケット代が割り引かれることもありません。

 裕福な家なら別の国で開催してもその気になれば見に行けるのですから、どっちみち変わらないという事 になります。

 

 泊まる場所がない事も考えておく必要があります。東京圏は慢性的なホテル不足が続き、国内のビジネス需要すら満たせていません。アパホテルが3万円の部屋を作ったのもそういった背景があるからです。

 政府はそれに対応する為の旅館業法の規制緩和をやるつもりは無く、期待の民泊も申請者が2軒しか現れないという体たらくですから、日本人が見るためには近くに住む以外に方法が見当たらないのであります。

 東京圏以外に住む人達が五輪を見たいなら、前もってスペースの大きな車を買って車中泊の練習をしておく方がよっぽど現実的であります。

 

 また、近くに住めば住んだで問題が頻出します。大規模かつ厳重な交通規制とテロ対策が行われるため近所でお買い物をしようにもコンビニは品不足でスーパーの商品価格も高騰するのが避けられません。自家用車を駐車場から出せなくなるから、開催期間前後は遠方に別途駐車場を借りる必要にも迫られるでしょう。

 

 そんなに子供に見せたいなら、旅費を助成すれば良いだけだったのです。修学旅行の行き先を五輪開催国にして、修学旅行の対象年次でない子供は航空会社に助成して格安パックツアーでも作らせればそれで済んだのです。そうすれば数百億程度の予算で済んだものを、将来子供が払うツケとしてまで、なぜ2兆円も費やさなければならないのでしょうか。

 

                ■

 

 五輪を招致する事の最大のメリットは、僕は平和にあるのだろうと思います。

 

 それが一番効果を発揮したと僕が考えているのが、1988年のソウル五輪です。それまで軍事独裁政権が続いて、一節によれば200万人とも300万人ともいわれる自国民が弾圧の上に命を絶たれたと言われていた状態が、五輪を開催するために民主化を果たしたわけだから、その効果は大変大きいものがあったと評価しています。

 

 今回の2020年五輪で我が国と最後まで招致を競い合ったのはトルコですが、トルコではクルド問題を抱えています。僕は、もしもトルコが五輪招致を成功させていたならば、クルド問題に大きく良い影響を与えたに違いないだろうと考えています。

 場合によっては隣国シリアの問題にも繋がったでしょうから、開催権を我が国が獲得してしまった事が残念に思われてなりません。

 

 もちろん、五輪を招致すれば必ず問題が解決されるとも限りません。中国が北京五輪を行ってもチベット東トルキスタンの問題は全く変わらなかったわけですが、ただし、世界に問題を知らしめる効果があった事は付け加えておかなければなりません。

 

                 ■

 

 いまどき五輪を招致しようなんて国は、こんなものであるという事件も相次いでいます。

 

jp.reuters.com

 

 2012年の開催国はこれで

 

www3.nhk.or.jp

 

 今年2016年の開催国はこれで

 

www.sankei.com

 

 そして極めつけがこれであります。 私利私欲にとても熱心なトップばかりではありませんか。

 

 五輪招致がどういう政治家に好まれるのか、言わずもがなであります。普通の先進国はどこの国も招致に消極的になり始めている中で、何がどうなっているのか、とてもわかりやすい構図と言えるのではないでしょうか。

 

 ですから僕は、無理を承知で書きますけれども、この際東京は五輪開催を返上して、トルコに譲るべきであると申し上げたいのであります。

 そうすることで我が国はまっとうな公共事業にシフトし、トルコは平和の道を歩んでくれれば、八方が丸く収まるのではないでしょうか。

 

 良識ある都民の皆様、どうか開催返上の声を上げてはもらえないものでしょうか。

 

 

以上